先日大阪で開催されたIPAのセミナーで一番記憶に残ったのがこれでした。
日本の社会インフラにITは欠かせないものとなり、そのため情報システムの障害には敏感にならざるを得ません。
そこで、内閣官房 情報セキュリティーセンター(NISC)が安心・安全な情報化社会へ向けての施策として「情報セキュリティー基本計画」なるものを策定し実行しようとしています。
以下はその抜粋です。
1.「事故前提社会」への対応力強化
・事故の可能性を完全に排除する対策の実現は容易ではないという点に関する理解を社会全体で増進
・万一問題が顕在化しても、過剰な反応を起こさず、冷静に受け止めて適切な対応を迅速に行う
・諦めて予防の対策を行わない、被害は仕方がないと諦めるということではない
2.重要インフラ10分野を定義
情報通借、金融、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流
3.重要インフラにおけるIT障害の発生を限りなくゼロにすること」を目指すと共に、
「IT障害が国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないこと」を目標に
官民が連携して重要インフラ防護に取り組む
2と3は当然のこととしても、1番について政府が見解を出しているとは想定外でした。
情報システム構築に携わるものからすれば、非常に有り難い話、だと思います。
正直なところ、システム開発の現場では、世間(とくにマスメディア)の圧力が非常にプレッシャーですから。
某銀行のATM事件の報道を見てもわかるように、当事者の苦労を顧みず、面白可笑しく報道されるのにはたまったものではありません。 それ故、休日返上でテストテストを繰り返し、神経をすり減らして3k職場を生み出しているのが実情です。
いまのITは10年前とは比較にならない程プログラム数が増え、担当者の頭に全部入りきるようなことはあり得なくなりました。
正直なところ、障害レスを実現するのは困難な情勢になっています。
しょっちゅう停止するシステムは困りものですが、世間の温かい目も必要としているのは確かです。
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